相続と生前贈与の違い

相続と生前贈与の違い

財産を第三者に渡す場合、その財産を渡す人が「生きているか、亡くなっているか」で、大きく異なります。生きている間に誰かに財産を贈る場合は「生前贈与」で、亡くなってから貰うものが「相続」となり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
相続する場合のメリットは基礎控除分が３０００万円と高額であることで、一般的には相続した際に課税される相続税を支払う人は少数派と言われており、デメリットは遺言書が無い場合に贈る相手を指定できないことが挙げられます。一方の生前贈与のメリットは、自分が生きているうちに財産を渡すことで遺産トラブルを起こす心配が少ないことと、年間１１０万円までは非課税となっているため、数年に亘り少しずつ渡せば贈与税の対象とはならないため節税に繋がることです。なお、デメリットとしては、不動産を贈与する場合に「登録免許税」「不動産取得税」「贈与税」の３種類が課税されてしまうため、不動産を贈与する場合は注意が必要です。

相続が開始されるタイミング

相続放棄の申述や所得税の準確定申告など、人が亡くなった後に行わなければならない手続きの中には、相続が開始された事実を知った日が起算日となっているものが少なくありません。ここで気になるのは相続が開始されるタイミングですが、法的に死んだのが確定したときがこれにあたります。
日常生活の中で言われる死亡は、老衰や病気、事故死などといった医学的な死亡のことです。しかし、死んだとみなされるケースにはこの他にも、裁判所からの失踪宣告によって法的に死んだとみなす「擬制死亡」と、災害や事故にあって亡くなった可能性が極めて高いが遺体が見つからない場合に、取り調べを行っている官公庁が認定する「認定死亡」があります。前者の場合は、失踪宣告の審判が確定した日、後者は官公庁の報告に基づいて戸籍に死んだことが記載された日が相続開始のタイミングとなり、その事実を知った日が税の申告や納付をはじめとする各種手続きの起算日となります。